日本で「介護」という言葉が正式に使われるようになったのは、1892年に制定された「陸軍軍人傷痍疾病恩給等差例」という法令からで、この時の介護は施策としてではなく、恩給の給付基準としての概念でした。その後「介護」という言葉が主体的に使われるようになったのは、1970年代後半から始まった障害者による公的介護保障の要求運動でのことだったと言われています。この運動は、これまでの『障害者の面倒を見るのは親がやって当り前』考え方では将来的に、障害者は施設に追いやられてしまうのではないか？という危機感から起こった運動でした。

 

この公的介護保障の要求を受けて、介護人派遣事業が制度化され始めたのは1980年代半ばのことでしたが、実際には、障害者にとって保障と呼ぶにはほど遠いものでした。また、地方自治体による高齢者の訪問介護・看護事業は1960年代より始まっていますが、理念的には家族介護への支えであって、その考え方は現在でも受け継がれています。医療にQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の考えが普及すると、この考えは介護にも導入され、介護によって病人、高齢者の生活の質を高め、QOLのさらなる向上に貢献することもまた介護の目的になっています。介護の目的とはなっているのですが、現在、深刻な高齢社会の実情もあり、クオリティオブライフ思想が追いついていないと言うのが現状なのです。ＱＯＬを確実に普及させる為には、まだ時間が掛かってしまうかも知れません。

 

また、介護保険法によって高齢者の、支援費支給制度によって障害者の、有料老人ホームや在宅介護サービスがより一般化したのですが、サービス利用者は全体の1割ぐらいであると見られていて、現在でも障害者関連予算の6割は施設に費やされているといった現状があります。さらに、介護を行う介護福祉士やヘルパー等の介護職は慢性的な人材不足になっていて介護施設の実に9割が人手不足で悩んでいます。住宅型有料老人ホームを利用してくる人が増えてくると思われるので、これからますます介護士が求められる事になるでしょう。

 

 

介護は、社会福祉学の観点からみると、福祉サービスを利用する人に対しての援助のために提供される技術という意味で社会福祉援助技術における直接援助技術に組み込まれるのではないかという意見もあり、その観点から介護の分類や専門性を語り時には、同技術における「ケースワーク（個別援助技術）」や「グループワーク（集団援助技術）」に対応する呼称として、ケアワーク（介護技術）の呼称が使われています。とはいえ、これらを比較した場合には、介護は他の２つと比べてその成り立ちや技術の有り方が大きく異なっています。他の２つは基本的に「人間関係」を対象とした技術であるのに対して、ケアワークは基本的に「生活上の挙動の不全」を対象とした技術となります。現実として「社会福祉士と介護福祉士」というべつべつの資格が確立されているという事実もあり、「介護技術は何者にも因らない独自の体系を持つ（社会福祉援助技術外の）技術である」とする意見もあります。ただし、社会福祉士も介護福祉士も、「ケースワーク」「グループワーク」「ケアワーク」という3つの技術が必要とされるため、それらを習得せねばならないとういう場合もあります。

 

また、看護界の一部には、介護は看護の中に含まているのではないかという意見もあり、「看護」という言葉で充分代用できるという声もあります。ただし、「介護」という言葉は、看護師や看護界が作り出した言葉ではななく、「介護」という言葉の出自には、看護と区別するような専門性や、特定の業務内容とその位置づけについての専門的な定義はありません。しかし、一般的に家族などが自宅で面倒を見るときは「介護」を使います。在宅介護は家族に負担がかかるものですが、最近では介護に必要なアイテムが多く販売されています。「パルスオキシメーター在宅医療.com」など、インターネットで商品を注文することもできるので、介護者にとってはとても負担が軽減されているのではないでしょうか。

→ 医療体制の整っている有料老人ホーム